Point1　　現行は継続雇用制度の対象となる高齢者を限定できていた→　限定できる仕組みを廃止する。今後は希望すれば誰でも継続雇用の対象となる。（経過措置あり）

　Point2　　継続雇用制度の対象者が雇用される企業の範囲をグループ企業まで拡大する仕組みを設ける。

　Point3　　義務違反の企業は、企業名を公表されてしまいます。

　Point1　　有期労働契約が５年を超えて反復更新された場合、労働者が申しでることにより無期労働契約への転換させる仕組みを導入する。有期から無期へ！

　Point2　　雇止め法理の法定化（雇止めには、合理的な理由・社会常識的にみて相当な理由であることが必要）

　Point3　　期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止

くわしいパンフはこちら　↓

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/keiyaku/kaisei/dl/h240829-01.pdf

短時間勤務制度とは…

１日の労働時間を原則６時間（５時間４５分〜６時間まで）とする措置を含むもの

しかも、努力義務ではなく強制です。ということは、従業員が希望すれば短時間勤務としなければならないということになります。この制度は、就業規則等で制度化されていなければなりません。

しかし、入社して間もない従業員や、週の労働日数が少ない従業員等は、労使協定を締結すれば

適用除外とすることができます。

A　勤続１年未満の従業員

B　１週間の所定労働日数が２日以下の従業員

C　業務の性質、業務の実施体制に照らして、短時間勤務制度を講ずることが困難と認められる     業務に従事する従業員（その代り代償措置を講じなければならない。）

 

所定外労働（残業）の制限とは…

３歳未満の子を養育する従業員が申し出た場合、残業をさせてはいけません。

短時間勤務制度と同様に、労使協定により適用除外とすることができる対象は

上記とAとBです。

介護休暇制度とは…

仕事と介護の両立を支援するため、１日単位で取得できる介護休暇制度が介護休業と、介護休暇は違います。

介護休暇　→　要介護状態にある対象家族１人につき、要介護状態ごとに１回通算して

　　　　　　　９３日まで取得可能

介護休暇　→　対象家族が１人であれば、年に５日まで。２人以上であれば年に１０日まで

　　　　　　　１日単位で取得可能　

　　　　　　　介護休暇は有給休暇とは別に与える必要があります。

　　労使協定により適用除外とすることができる対象となる従業員は

　　・勤続６か月未満の従業員

　　・所定労働日数が2日以下の従業員

　介護休暇制度も、就業規則で制度化する必要があります。

令和3年度の健康保険料率・介護保険料率は3月分（4月納付分）から変更となります.

埼玉県　9.78　%　（令和6年3月分〜）　　　

４０歳から６４歳までの方（介護保険第２号被保険者）は介護保険料率が加わります。

介護保険料率は1.6%です。

令和6年度雇用保険料率のお知らせ

厚生労働省より令和6年度の雇用保険料率が告示されましたのでお知らせいたします。

（令和5年度と同率です）

　　　　　

※（　）内は被保険者負担率分