毎月の給与と一緒に支払われる「通勤手当」。
実は、一定の金額内であれば**所得税がかからない「非課税枠」**が設けられていることをご存知すか？そんな通勤手当の非課税枠がR7年11月より改正となりました。 
今回は、意外と見落としがちな通勤手当のルールについて、交通手段別に分かりやすく解説します。

電車やバスを利用している場合、最も一般的な非課税限度額は以下の通りです。

• 非課税限度額：最高 15万円／月

運賃、時間、距離などの事情に照らして「最も経済的かつ合理的な経路」であれば、月15万円までは所得税がかかりません。特急料金なども含まれますが、グリーン車料金などは原則として含まれないため注意が必要です。

マイカーやバイク、自転車などで通勤している場合は、**「片道の通勤距離」**に応じて非課税枠が決まっています。

※片道2km未満の場合、全額が給与として課税対象になります。
「近所だから」と一律で支給している場合は確認が必要です。

所得税は上記の通り「非課税枠」がありますが、社会保険料（健康保険・厚生年金）の計算においては、通勤手当は全額が「報酬」に含まれます。