特定適用事業所とは…1年のうち6月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数（※）が51人以上となることが見込まれる企業等のことです。

特定適用事業所に勤務する方で、1週間の所定労働時間または1月の所定労働日数が通常の労働者の4分の3未満である方のうち、以下の条件にすべて該当する方が短時間労働者として社会保険の加入対象となります。

くわしくはこちら　↓

短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大｜日本年金機構 (nenkin.go.jp)

　Point1　【働く方すべてに対して】

労働契約締結及び有期労働契約の契約更新のタイミング 雇入れ直後の就業場所・業務の内容に加え、

▶就業場所・業務の「変更の範囲」の明示

　Point2　【有期労働契約で働く方に対して】

 有期労働契約の締結時及び契約更新のタイミングごと

▶更新上限（有期労働契約の通算契約期間または更新回数の上限） の有無とその内容の明示

▶更新上限を新設・短縮する場合は、 その理由をあらかじめ（新設・短縮をする前のタイミングで） 説明することが必要

　Point3　【有期労働契約で働く方に対して】

「無期転換申込権」が発生する有期労働契約の契約更新の タイミングごと 労働基準法第15条に基づく労働条件の明示に加え、

▶(1) 無期転換を申し込むことができる旨（無期転換申込機会） の明示

　　　　＋

▶(2) 無期転換後の労働条件明示

詳しくは、こちら　↓

2024年4月から労働条件明示のルールが変わります ｰ 厚生労働省｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

　Point1　新たに産後パパ育休（出生時育児休業）制度が創設されました。

産後パパ育休とは産後8週間以内に4週間（28日）を限度として2回に分けて取得できる休業で、

1歳までの育児休業とは別に取得できる制度です。

労使協定を締結している場合に限り、労働者が合意した範囲で休業中に就業することが可能です。

≪取得可能日数≫　子の出生後8週間以内に４週間（28日）まで取得可能です。

≪申出期限≫　　　原則休業の2週間前まで。

※事業主が、雇用環境の整備などについて、今回の改正で義務付けられる内容を上回る取り組みの実施を労使協定で定めている場合は、１か月前までとすることができます。詳しくは会社に確認してみましょう。

　Point2　1歳までの育児休業を分割で取得できるようになりました。

これまで、育児休業は原則1回しか取得できませんでしたが、

令和４（2022）年10月からは男女ともそれぞれ2回まで取得することが可能となりました。

中央最低賃金審議会において取りまとめられた答申によると、2024 年度地域別最低賃金額改定の引上げ額の目安は次の表に掲げる金額となりました。

令和7年度の健康保険料率・介護保険料率は3月分（4月納付分）から変更となります.

埼玉県　9.76　%　（令和7年3月分〜）　　　

４０歳から６４歳までの方（介護保険第２号被保険者）は介護保険料率が加わります。

介護保険料率は1.59%です。

令和7年度雇用保険料率のお知らせ

厚生労働省より令和7年度の雇用保険料率が告示されましたのでお知らせいたします。

※（　）内は被保険者負担率分